介護休業法

改正育児・介護休業法の施行に伴い【仕事と介護の両立支援研修】を実施しました 2025年4月と10月に改正された育児・介護休業法。この改正により、企業には従来以上に柔軟な働き方の実現が求められることになりました。 そのような中、弊社のお客様においても、制度設計はできているものの、特に「介護」における早期の情報提供の必要性を感じていらっしゃいました。 実際、働きながら親などを介護するビジネスケアラーが増加の一途をたどり、仕事と両立が困難になって離職する人は年10万人に上ると言われます。そして、その数が益々増加することが予想され、特に、企業の中核を担う40代から50代のベテラン・管理職層に介護問題は集中しやすく、その層の離職は企業にとって大きな損失となります。 そこで、ジーアップ社会保険労務士事務所 湊谷理恵代表（東京労働局 働き方・休み方改善コンサルタント）による「仕事と介護の両立研修」～介護で離職しないために～ を2開催に亘り実施し、制度の理解促進と従業員の皆様の意識の高揚に尽力して参りました。 主な内容は、以下の通りです。 事前の心構えの重要性 介護は誰にでも起こりうる/ 離職せずに備えるための考え方 仕事と介護の両立のための5つのポイント 介護保険サービスの理解 / 社内規定の理解 ・ 職場への相談と制度活用 ケアマネジャーとの信頼関係/ 地域とのつながり / 自分の時間の確保 働き方の見直しと制度活用 介護休業・休暇、短時間勤務、深夜業制限など ハラスメント防止と不利益取扱いの禁止など 質疑応答を含み９０分という時間ではありましたが、「介護が必要な状況になりそうだったので、良いタイミングだった」、「具体的に用意すべきことがわかったので、親や姉と話し合いたいと思いました」など高評価を得て終了することができました。 講師いわく「制度の存在は知っていてもその利用をためらう方がいらっしゃるのではないか。会社からの発信によって、制度利用への安心感を高めると同時に、同僚のおかれた現状を知るきっかけにもなり、柔軟な働き方の実現に一歩近づくのではないか」ということでした。 制度の推進は、離職防止のみならず、エンゲージメントの向上や採用・定着における他社との差別化にも繋がると考えられます。 ご興味ある企業様はぜひお問い合わせください。 担当：松本 03-6261-7107